令和元年6月15日施行の改正消費者契約法について

消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)は、令和元年6月15日から施工予定となっています。今回の改正により、消費者契約法には以下の規定が加わることになります。


1.以下の不当な勧誘行為によって結ばれた契約を取り消すことができるようになります。
 ①不安をあおる告知(例:このままではどこにも就職できないなどと告げて資格学校に勧誘する)
 ②恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用(例:契約してくれないと別れると告げて契約を結ばせる)
 ③加齢等による判断力の低下の不当な利用(例:これを食べないと高齢者はガンになるなどと告げて健康食品を買わせる)
 ④霊感等による知見を用いた告知(例:先祖の霊が不幸を招いているので払うためにお守りが必要などと告げて霊感商品を買わせる)
 ⑤契約締結前に債務の内容を実施(例:水漏れの調査を勝手にする、必要な長さのさお竹を勝手に切る)

2.不利益事実の不告知、例えば、南側の隣地に既にマンションが建築される計画が分かっているのに、日照良好な南向きの部屋ですなどと告げてマンションを販売するような行為について、南側のマンションの建築計画を故意に告げなかった場合だけで無く、重過失で告げなかった場合(調べればすぐに分かったのに全く調べなかったなど)も取り消しが出来るようになる。

3.無効となる不当な契約条項に、消費者が後見等の決定を受けたことを理由とする解除条項、事業者が責任を負うかどうかの判断を当該事業者が決定する条項(例:当社が責任を負うと当社が判断した場合は賠償します)が追加される。

4.契約条項について、解釈に疑義が生じない明確なもので平易なものになるよう配慮する義務、個々の消費者の知識及び経験を考慮した上で必要な情報を提供する義務が、それぞれ事業者の努力義務として追加。



どれも大変重要な改正ですので、もれなく対応できるようにしたいところです。

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ー河端法律事務所についてー

 当事務所では、ご相談・打合せの際に、できる限り丁寧でわかりやすい説明を心がけており、依頼者の方のご希望にも添いながら、事件の解決に必要となる費用・期間やリスク、それにより得られる経済的利益のバランスを考えた、法律専門家としての最善のアドバイスができるように努めています。初回のご相談の際は、十分にご事情をお伺いした上で回答ができるよう、可能な限り2時間程度の相談時間を確保しています。また、弁護士費用については、不明朗な追加費用や預り金が発生することのないよう適切な見積もりと精算を行っています。

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 そのため、様々な分野について豊富な経験と実績がありますが、特に自己破産・個人再生などの債務整理事件、建築・不動産に関する事件、製造物責任・消費者契約に関する事件、遺言・相続に関する事件に注力しています。

 また、消費者法の分野については、内閣総理大臣認定適格消費者団体消費者ネットおかやまの検討委員会委員長や、岡山大学法科大学院(ロースクール)非常勤講師として、学術的・ボランティア的な活動も行っています。

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