令和元年6月15日施行の改正消費者契約法について

消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)は、令和元年6月15日から施工予定となっています。今回の改正により、消費者契約法には以下の規定が加わることになります。 1.以下の不当な勧誘行為によって結ばれた契約を取り消すことができるようになります。  ①不安をあおる告知(例:このままではどこにも就職できないなどと告げて資格学校に勧誘する)  ②恋愛感情等に乗じた人間関係…

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成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が来年の通常国会に提出される予定になりました

政府は、民法の成人年齢を18歳に引き下げるための民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。通常は法改正後3年程度の周知期間が置かれますので、実際に引き下げられるのは、無事に来年の通常国会で改正民法が成立したとしても、早くてオリンピックが東京で開催される2020年ころからになるものと思われます。 現在、民法では成人年齢が20歳となっていますので、20歳までは親権者の同意なしに…

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三菱自動車の燃費データ不正問題で、大阪の弁護士が被害者弁護団を立ち上げ

三菱自動車による三菱のekワゴンや日産デイズなど軽自動車4車種の燃費データの不正問題で、2016年8月2日、大阪弁護士会に所属する8人の弁護士が被害者弁護団を結成したことが発表されました。 同弁護団は、今後、燃費データの不正があった軽自動車を販売した三菱自動車の販売店などに対し、消費者契約法に基づく契約の取り消しと購入代金の返還を、三菱自動車に対して実際の燃費が悪かったことによるガソリン代…

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カネボウ美白化粧品白斑被害訴訟で和解が成立

カネボウの美白化粧品に含まれていた美白有効成分ロドデノールによる白斑被害の問題で、2016年7月13日までに、カネボウと広島地方裁判所に提訴していた原告4名全員との間で和解が成立したことが明らかになりました。 当ブログの記事を振り返ってみると、広島の提訴は2014年4月24日のようですから(http://kawabata-law.at.webry.info/201404/article_1…

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不正な燃費測定が行われた軽自動車の買い戻しを三菱自動車・日産に請求できるのか

三菱自動車・日産が共同開発し、三菱自動車水島製作所で製造されている三菱のekワゴン、ekスペース、日産のデイズ、デイズルークスの4車種について、燃費の測定方法に不正があったため、4月20日から生産・販売が停止されているのは皆様ご存じのところかと思います。 三菱自動車は、現在ユーザーに対して、カタログに記載された燃費と正しく測定された燃費の差に応じたガソリン代等の補償を行うと表明していますが…

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消費者ネットおかやまが適格消費者団体に認定されました

私が事務局長・理事・検討委員会の座長を務めているNPO法人消費者ネットおかやまが、2015年12月8日、内閣総理大臣の認定を受け、全国で13番目の適格消費者団体となりました。 2007年6月6日にNPO法人として設立されてから8年と長期間を要しましたが、岡山県にもようやく、事業者の消費者法や特定商取引法、景品表示法などに違反する行為に対し、法律に定められた差し止め請求・差し止め訴訟ができる…

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セレマが行う葬儀契約の問題点を指摘した裁判例のご紹介

この度、大阪高等裁判所平成27年4月16日判決のご提供をいただきましたので、ご紹介させていただきます。事案の内容としては、セレマが葬儀サービスの利用者に対して約60万円の葬儀代金の支払いを求める訴訟を提起したところ、葬儀契約の締結過程や内容の問題点を指摘され、最終的に約10万円の葬儀代金のみ認められたというものです。 問題となったのは、セレマの締結している互助契約における割増サービスと、葬…

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キーワード式消費者法事典 第2版 が発売になります。

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会設立20周年を記念して、平成18年1月21日に第1版が発売されたキーワード式消費者法事典ですが、この度、同委員会設立30周年を記念して第2版が民事法研究会から発売されることになりました。 第1版は3800円(税別)のところ、第2版は4200円(税別)と昨今の社会情勢を反映して若干値上がりしておりますが、その分内容は充実しているということでご容赦ください。…

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窓ガラス用フィルムを販売する翠光トップライン・ジェイトップラインに景表法違反(優良誤認)で措置命令

平成27年2月27日、消費者庁は、株式会社翠光トップライン(本社:東京都台東区上野三丁目、代表者:上条昌輝)と、その子会社である株式会社ジェイトップライン(本社:東京都文京区湯島三丁目、代表者:翠光トップラインと同じ)に対し、両社が販売する「シーグフィルム」と称する窓ガラス用フィルムについて、リーフレットやウェブサイトで行った断熱効果や冷暖房効率などについての表示が優良誤認に該当するとして、景品…

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吊り下げタイプの虫よけ商品を販売する4社に景表法違反(優良誤認)で措置命令

平成27年2月20日、消費者庁は、アース製薬株式会社(本社:東京都千代田区神田司町、代表者:川端克宜)、興和株式会社(本社:名古屋市中区錦三丁目、代表者:三輪芳弘)、大日本除蟲菊株式会社(本社:大阪市西区土佐堀一丁目、代表者:上山直英)、フマキラー株式会社(本社:東京都千代田区神田美倉町、代表者:大下一明)の4社に対し、各社が吊り下げタイプの虫よけ商品のパッケージなどで行った「吊すだけで虫を寄せ…

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株式会社キャリアカレッジジャパンに景品表示法違反(有利誤認)で措置命令

平成27年3月20日、消費者庁は、株式会社キャリアカレッジジャパン(本社:広島市安佐南区八木一丁目、代表者:横田正隆)に対し、同社が自社ウェブサイトで行った通信講座の受講料を1万円値引きする表示が有利誤認に該当するとして、景品表示法第6条の規定に基づき措置命令を行いました。 同社は、自社ウェブサイトにおいて、例えば、平成26年7月中に、同年7月1日~31日まで全講座の受講料を、期間限定キャ…

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株式会社竹書房に景表法違反(有利誤認)で措置命令

平成27年3月13日、消費者庁は、株式会社竹書房(本社:東京都千代田区飯田橋、代表者:後藤明信)に対して、景品表示法第6条の規定に基づき、同社の漫画雑誌の懸賞企画に関して当選者数の水増しが判明したとして、景品表示法違反で措置命令を行いました。 同社は、平成24年8月~平成25年8月までに発売した漫画雑誌で、例えば「まんがくらぶ2012年9月号」において、iPod Shuffle+iTune…

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有限会社湯迫温泉に景品表示法違反(優良誤認)で措置命令

平成27年2月24日、消費者庁は、有限会社湯迫温泉(本社:岡山市北区駅前町、代表者:河田清忠)に対し、同社が自社ウェブサイトなどで行った浴場施設の温水等に係る表示が優良誤認に該当するとして、景品表示法第6条の規定に基づき措置命令を行いました。 同社は、自社ウェブサイトやパンフレット、岡山市温泉情報・予約ネットという旅行情報サイトで、平成16年2月以降、同社が運営する「湯迫温泉 白雲閣」及び…

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株式会社三貴に景表法違反(優良誤認)で措置命令

平成27年2月10日、消費者庁は、株式会社三貴(本社:東京都台東区浅草橋、代表者:飯田正己)に対して、景品表示法第6条の規定に基づき、同社が新聞折り込みチラシにおいて行った「プラチナビューティーウォーター」という名称の清涼飲料水のガン等の疾病及び老化を予防する効果に係る表示について、表示を裏付ける合理的根拠が示されず優良誤認に該当するとして、景品表示法違反で措置命令を行いました。 同社は、…

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株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツに景表法違反(優良誤認)で措置命令

平成27年2月4日、消費者庁は、株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ(本社:東京都千代田区大手町、代表者:河野雅明)に対し、景品表示法第6条の規定に基づき、同法第4条第1項第1号違反(優良誤認)を理由として措置命令を行いました。 同社は、同社が運営する仙台ロイヤルパークホテルや、同ホテル内の中国料理レストラン「桂花苑」で、実際は養殖のりを使用していたにも関わらず、メニューやチラシに…

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日本皮膚科学会が会員宛にカネボウ美白化粧品による白斑の診断書作成に関しての連絡を行う

2015年1月29日、公益社団法人日本皮膚科学会のロドデノール含有化粧品の安全性に関する特別委員会は、皮膚科学会の会員宛に「(株)カネボウ化粧品による診断書の提出請求について」と題した通知を行いました。 特別委員会は、同通知において、カネボウが、一定の時点において症状が回復していない被害者の方に対し、後遺症慰謝料相当の補償を行うことを発表するとともに、「症状が回復していないこと等の判断は、…

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サン・クロレラ販売に対し、クロレラ療法研究会による折り込みチラシの停止等を命じる判決が出されました

クロレラ療法研究会が新聞折り込みチラシにより行っているクロレラ療法に関する宣伝は、実質的にサン・クロレラ販売株式会社の商品の宣伝であり、クロレラ療法により病状が改善したなどの記載内容が景品表示法上の優良誤認表示に該当するなどとして、京都消費者契約ネットワークがサン・クロレラ販売に提起した訴訟で、平成27年1月21日、京都地方裁判所で判決が出されました。 判決は、まず、クロレラ研究会の事務所…

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冠婚葬祭互助業者セレマの解約手数料に関する裁判で最高裁決定が出ました。

京都消費者契約ネットワークが、解約金が消費者契約法に違反して高額であるという理由で冠婚葬祭互助業者のセレマを訴えていた件で、平成27年1月22日、最高裁判所で双方の上告を棄却するという決定が出されました。これにより、二審である大阪高等裁判所の判決が確定することになります。 大阪高等裁判所の判決の内容は、簡単に言えば、セレマが取得できる解約金の金額は、消費者契約法上、月掛金の振替費用相当額6…

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冠婚葬祭会社日本セレモニーに対して解約手数料を取り過ぎとの判決が出される

2014年11月19日、福岡地方裁判所は、いわゆる冠婚葬祭互助会の大手である株式会社日本セレモニー(本社:山口県下関市、代表取締役:神田忠)に対して、会員の募集・管理に要する費用を上回る解約手数料を定めた契約条項は無効であるとの判決を出しました。 この訴訟は適格消費者団体である消費者支援機構福岡が提起していたもので、同種訴訟では、やはり冠婚葬祭互助会の大手である株式会社セレマを適格消費者団…

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ベネッセによる顧客の大規模個人情報流出問題で集団訴訟の動き

通信教育最大手のベネッセで、同社から顧客のデータベースの保守管理等を請け負っていた外部業者に派遣されていたシステムエンジニアが、顧客データを不正に入手して名簿業者に売却したことで、同社の進研ゼミなどの利用者である顧客の個人情報が3000万件以上も流出した大規模個人情報漏洩事件で、年明けにも情報を流出させられた被害者による集団提訴が行われる見通しであることがわかりました。 弁護団によると12…

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カネボウ美白化粧品による白斑被害問題で、千葉、名古屋、京都で集団提訴が行われる

カネボウの美白化粧品による白斑被害問題で、2014年12月1日、千葉、愛知、大阪など二府四県の30~80代の女性32人が、カネボウに合計約3億1000万円の損害賠償を求める訴訟を、千葉、名古屋、京都の各地方裁判所に起こしました。 訴状によると、いずれの原告も美白有効成分ロドデノールが配合された化粧品を使用したことで、顔や首に白斑被害を生じ、回復の見込みが立たず、さまざまな不利益を抱え苦しん…

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カネボウ美白化粧品による白斑被害問題で、カネボウが補償金の概要を発表。

カネボウ化粧品は、2014年11月28日、同社の美白化粧品による白斑被害の被害者のうち症状が改善しない被害者に対し、交通事故により後遺症が残った場合の慰謝料金額を基準として、最大で1000万円程度の補償金を支払うことを発表しました。来年3月にも支払いを開始するということです。 カネボウは、当初は白斑が治療により消失していくことを前提に被害者との補償交渉を行ってきていましたが、問題が表面化し…

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水道水なのに温泉と宣伝するなどしていた株式会社豆千待月に景品表示法違反で措置命令

2014年10月23日、消費者庁は、旅館「いち豆(いちず)」、「豆千待月(まめせんたいげつ)」、「豆千本館(まめせんほんかん)」を運営する株式会社豆千待月(本社:愛知県知多郡南知多町、代表取締役:鈴木邦弘)に対し、同社が供給する貸切浴場の浴槽における温水及び料理に係る表示に景品表示法に違反する行為(優良誤認)があったとして、措置命令を行いました。 問題となった表示は次のような内容です。 …

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カネボウ美白化粧品白斑被害事件で、22人の被害者が仙台地裁に損害賠償請求訴訟を提起

2014年10月1日のことになりますが、カネボウの美白化粧品による白斑被害事件で、宮城、青森、秋田、岩手、福島、山形に居住する東北6県の30~60代の被害者22名が、カネボウに対し合計1100万円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴しました。今回の訴えは、今春の広島(4名)、静岡(14名)に次ぐ3件目の集団被害提訴ということになります。 現状では1人当たり50万円の請求額に止まっていますが、今…

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品川美容外科などを経営する医療法人社団翔友会に対する集団提訴について

品川美容外科や品川スキンクリニックを全国47ヵ所で経営する医療法人社団翔友会(本社:東京都港区)が、顔のたるみが除去できるなどの宣伝文句で行っていた「フェイスリフト」という美容外科手術について、手術を受けた後に痛みが残るなどの説明が不十分だったなどの理由で、代金返還や慰謝料を求めて約40人が近く同社団を東京地裁に提訴する予定との報道がありました。 フェイスリフトとは、主に糸などを使用して顔…

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消費者庁がダイエット食品販売のハーブ健康本舗とプライム・ワンに景品表示法違反で措置命令を行う

2014年7月17日、消費者庁は、有限会社プライム・ワン(本社:東京都板橋区板橋、代表取締役:齋藤澄子)に対し、景品表示法第6条の規定に基づき、同社が雑誌で行った「トリプルバーナー」というダイエット食品の痩身効果に関する表示について、優良誤認に該当する表示行為があったとの理由で措置命令を行いました。 同社は、「絶対恋愛Sweet」、「Sweetロマンス」に掲載した広告で、「飲むだけ簡単!脂…

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厚生労働省が安全なジビエ料理についての指針をまとめました

2014年9月30日、厚生労働省の専門家検討会は、以前に当ブログでも取り上げた(http://kawabata-law.at.webry.info/201407/article_10.html)、主に狩猟した鹿や猪など野生鳥獣の肉を食材にする「ジビエ料理」について、「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針(ガイドライン)」として、安全に食べるための指針を国として初めてまとめました。今後、パブコメ手続を…

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手技による医業類似行為(マッサージ、整体、カイロなど)の危害について

国民生活センターによる2012年8月2日付の発表によれば、PIO-NETには、健康維持や身体症状の改善、解消等を目的とした、整体やマッサージ等、器具を使用しない手技による医業類似行為を受けて危害が発生したという相談が、2007年度以降の約5年間で825件寄せられており、件数が増加傾向にあるだけでなく、危害程度の回答があった相談の約8割は医療機関を受診しており、そのうち約3割は治療に3週間以上を要…

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特商法違反で倉敷市のエコプロジェクトが捜索を受けた件で、岡山県警が実質経営者と幹部他12名を逮捕

今年の2月8日に岡山県警が特商法違反の疑いなどで関係先を捜索したというニュースが流れ、当ブログでも紹介したエコプロジェクトによるマルチ商法事件ですが、ついに実質経営者や幹部、顧客の勧誘活動を行っていた合計12名が逮捕されることになったようです。 2014年9月2日付山陽新聞朝刊によると、岡山県警生活環境課と倉敷署などの合同捜査本部は1日までに、特定商取引法違反の疑いで、エコプロジェクトの実…

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たかの友梨の従業員が高野友梨社長から圧迫的行為を受けたとして厚労省に公益通報の申立てを行う

今回の件については、もともと、ブラック企業対策ユニオン・エステ支部が、たかの友梨ビューティクリニックを経営する株式会社不二ビューティ(代表取締役:高野友梨)と今年5月7日から団体交渉を行っており、8月5日には、同クリニック仙台店の女性従業員から申告を受けた仙台労働基準監督署から、同社宛に行政指導がなされるとともに、一部行為については是正勧告が行われていました。 行政指導の対象となった行為は…

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ー河端法律事務所についてー

 当事務所では、ご相談・打合せの際に、できる限り丁寧でわかりやすい説明を心がけており、依頼者の方のご希望にも添いながら、事件の解決に必要となる費用・期間やリスク、それにより得られる経済的利益のバランスを考えた、法律専門家としての最善のアドバイスができるように努めています。初回のご相談の際は、十分にご事情をお伺いした上で回答ができるよう、可能な限り2時間程度の相談時間を確保しています。また、弁護士費用については、不明朗な追加費用や預り金が発生することのないよう適切な見積もりと精算を行っています。

 取り扱いが難しい事件への対応など都市部での弁護士アクセスを改善するため設立された都市型公設事務所と、弁護士がほとんどいない過疎地での弁護士アクセスを改善するために設立されたひまわり基金法律事務所で合計8年間勤務して得た多種・多様な経験と知識を活かして業務に取り組んでいます。

 そのため、様々な分野について豊富な経験と実績がありますが、特に自己破産・個人再生などの債務整理事件、建築・不動産に関する事件、製造物責任・消費者契約に関する事件、遺言・相続に関する事件に注力しています。

 また、消費者法の分野については、内閣総理大臣認定適格消費者団体消費者ネットおかやまの検討委員会委員長や、岡山大学法科大学院(ロースクール)非常勤講師として、学術的・ボランティア的な活動も行っています。

 法的紛争の解決や予防でお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。講師・講演のご依頼もお受けしています。