令和元年6月15日施行の改正消費者契約法について

消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)は、令和元年6月15日から施工予定となっています。今回の改正により、消費者契約法には以下の規定が加わることになります。 1.以下の不当な勧誘行為によって結ばれた契約を取り消すことができるようになります。  ①不安をあおる告知(例:このままではどこにも就職できないなどと告げて資格学校に勧誘する)  ②恋愛感情等に乗じた人間関係…

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養育費の不払いなどで預貯金を差し押さえる場合に、裁判所が債務者の銀行口座を特定できるように

法務省は、養育費や損害賠償金の支払いがされない場合に、支払い義務者の預貯金口座を裁判所が特定して強制執行を行うことができる制度を導入する方針を固めたということです。 これまでは、支払い義務者が養育費などを支払わないということで預貯金口座を差し押さえる場合、差押えをしようとする債権者は、“銀行名”と”支店名”を調査する必要がありました。日本には信用組合からネット銀行まで数多くの金融機関とその…

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不正な燃費測定が行われた軽自動車の買い戻しを三菱自動車・日産に請求できるのか

三菱自動車・日産が共同開発し、三菱自動車水島製作所で製造されている三菱のekワゴン、ekスペース、日産のデイズ、デイズルークスの4車種について、燃費の測定方法に不正があったため、4月20日から生産・販売が停止されているのは皆様ご存じのところかと思います。 三菱自動車は、現在ユーザーに対して、カタログに記載された燃費と正しく測定された燃費の差に応じたガソリン代等の補償を行うと表明していますが…

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キーワード式消費者法事典 第2版 が発売になります。

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会設立20周年を記念して、平成18年1月21日に第1版が発売されたキーワード式消費者法事典ですが、この度、同委員会設立30周年を記念して第2版が民事法研究会から発売されることになりました。 第1版は3800円(税別)のところ、第2版は4200円(税別)と昨今の社会情勢を反映して若干値上がりしておりますが、その分内容は充実しているということでご容赦ください。…

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手技による医業類似行為(マッサージ、整体、カイロなど)の危害について

国民生活センターによる2012年8月2日付の発表によれば、PIO-NETには、健康維持や身体症状の改善、解消等を目的とした、整体やマッサージ等、器具を使用しない手技による医業類似行為を受けて危害が発生したという相談が、2007年度以降の約5年間で825件寄せられており、件数が増加傾向にあるだけでなく、危害程度の回答があった相談の約8割は医療機関を受診しており、そのうち約3割は治療に3週間以上を要…

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不動産の相続にはご注意を

不動産の相続、と聞くと財産が取得できるように聞こえますが、実際はそうでもありません。財産には、さらなる価値を生み出す優良資産と、余計な出費を強いられる不良資産が存在しますが、相続不動産もしかりです。 立地が良い収益物件や、自分が住んでいる自宅などを相続するのであれば、そう問題はありません。では、問題のある不良資産の相続とはどういうものでしょうか。 1つは、他人がタダで住んでいる不動産…

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海外の銀行預金口座は差押えできるか

海外の銀行の海外の口座の差押えは可能でしょうか。 最近はインターネットが発達し、容易に世界の情報が入手できるようになった上、国際化が進んで海外に在住する人も増えていますので、海外の銀行に口座を開設する日本の方も増えており、その口座を差し押さえられないかという相談も見受けられるようになりました。 例えば、あなたが誰かにお金をダマし取られたとしましょう。そのお金を取り戻すには、まずダマさ…

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祭りなどにおける屋台や出店の規制について

各種の祭りやイベントで設置されることが多い出店の類ですが、それほど強力な法的規制はありません。設置される祭りやイベントの主催者による自主的な規制や、条例による自治体毎の規制が影響する程度です。出店の経営母体も様々であり、飲食店や小売店が祭りに合わせて出す場合もあれば、全国各地の祭りやイベントを渡り歩いて出店を出すこと自体を商売にしている場合もあります。 今年、出店関係で注目すべきニュースが…

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建築士法における建築士の義務

建築士法は次のとおり定めています。 ----------------------------------------------------- 第24条の7   1 建築士事務所の開設者は、設計又は工事監理の委託を受けることを内容とする契約(以下それぞれ「設計受託契約」又は「工事監理受託契約」という。)を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、管理建築士その他…

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ー河端法律事務所についてー

 当事務所では、ご相談・打合せの際に、できる限り丁寧でわかりやすい説明を心がけており、依頼者の方のご希望にも添いながら、事件の解決に必要となる費用・期間やリスク、それにより得られる経済的利益のバランスを考えた、法律専門家としての最善のアドバイスができるように努めています。初回のご相談の際は、十分にご事情をお伺いした上で回答ができるよう、可能な限り2時間程度の相談時間を確保しています。また、弁護士費用については、不明朗な追加費用や預り金が発生することのないよう適切な見積もりと精算を行っています。

 取り扱いが難しい事件への対応など都市部での弁護士アクセスを改善するため設立された都市型公設事務所と、弁護士がほとんどいない過疎地での弁護士アクセスを改善するために設立されたひまわり基金法律事務所で合計8年間勤務して得た多種・多様な経験と知識を活かして業務に取り組んでいます。

 そのため、様々な分野について豊富な経験と実績がありますが、特に自己破産・個人再生などの債務整理事件、建築・不動産に関する事件、製造物責任・消費者契約に関する事件、遺言・相続に関する事件に注力しています。

 また、消費者法の分野については、内閣総理大臣認定適格消費者団体消費者ネットおかやまの検討委員会委員長や、岡山大学法科大学院(ロースクール)非常勤講師として、学術的・ボランティア的な活動も行っています。

 法的紛争の解決や予防でお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。講師・講演のご依頼もお受けしています。